ビザスク、全社員対象、全額会社負担の福利厚生プログラム 「家事代行無料利用制度 」を導入 〜「もっと働きたい」を支援し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進〜

1 時間からのスポット制コンサルティングサービス「ビザスク」 https://service.visasq.com/ を運営する株式会社ビザスクは、従業員の「もっと働き たい」を支援し、多様な働き方と生産性向上を実現するために、子育て中の正社員 のみならず、独身の社員までを対象とした「家事代行無料利用制度 」を 2017年4月18日より導入致します。家事代行サービスの福利厚生プログラムを、全額会社負担で、全社員を対象に導入したケースは、国内で他に類を見ません。

■「家事代行無料利用制度」導入の背景

ビザスクでは 2013 年10月のサービス開始以来、”組織、世代、地域を超えて知見を集積し、つなぐことで世界のイノベーションに貢献する”というミッションを掲げ、 会社員から定年退職後のシニア、子育て・介護中の方まで、誰もが自身の知見やキャリアを活かして活躍できるプラットフォームづくりをとおして、一億総活躍社会の実現に寄与しております。

さらに、自社においてもダイバーシティ&インクルージョンを大切にし、柔軟なリモート勤務や子連れ出勤を可能にするなど、様々な取組みを行ってきました。

今回の「家事代行無料利用制度」導入では、子育て中の正社員のみならず、独身社員まで、全ての社員の家事労働時間を削減することができます。個々人の「もっと働きたい」ニーズを支援することが可能になり、社員の多様な働き方の実現と生産性向上が期待できます。

ビザスクは、自ら「働き方改革」を実践し、誰もが活躍できる環境を整備していくことで優秀な社員を集め、社会全体の「働き方改革」推進に貢献してまいります。

■「家事代行無料利用制度」について

「家事代行無料利用制度」導入にあたり、ビザスクは家事代行サービス提供企業と連携して社員の利用を促進していきます。

第一弾として、まずは「CaSy(カジー)」を運営する株式会社 CaSy(本社:東京都千 代田区、代表取締役 CEO:加茂雄一、 以下 カジー)が提供する法人プランの導入を行ない、利用を開始します。

対象:全社員
利用料:全額会社負担
利用上限:月2回(各回 2 時間)

また、今後カジー以外にも、「家事代行無料利用制度」対象サービスを拡大していく予定です。

■代表取締役 CEO 端羽英子よりコメント

ビザスクは、「組織・世代・地域を超えて知見をつなぐ」に共感したメンバーが集まるスタートアップです。自分自身が仕事と育児の両立に苦労したり、家族の転勤でキャリアが中断したり、様々な背景があるからこそ、ミッションの実現にやりがいを感じて集ってくれたメンバーも複数います。

私は、そんなメンバーを心から応援したいと思っていますし、また、そんなメンバーをサポートしてくれる、子育てや家族の事情の制限がないメンバーのがんばりにも心から感謝しています。

平日になんとか仕事と育児の両立を頑張ったメンバーが、ゆっくりした週末を過ごせるように。急遽子供の熱が出て早退したメンバーのサポートで一日中忙しかったメンバーが、つくりおきご飯でゆっくりおいしい夕飯が食べられるように。

平日頑張ってくれたメンバーが、週末にパートナーとゆっくりした週末を過ごせるように。仕事以外のストレスを少しでも減らし、新しい価値の実現に皆で頑張っていきたい、と思っています。

私自身、ベビーシッターや家事代行に大変お世話になってきましたが、「母親が完璧に家事をせねば」「家事は自分でしなくては」「家事は家族で分担せねば」などの思い込みを捨てる勇気が必要でした。今回の制度導入が、じつは勝手に感じていただけかもしれない社会的なプレッシャーを忘れ、他の人にお願いできることはお願いしてみよう、と思うきっかけになればと思います。

■株式会社ビザスクについて

ビジネス相談ニーズに対し個人が対面や電話で相談に応える、1 時間からのスポット制コンサルティングサービス「ビザスク」を運営。現役の役職員を中心に、企業 OB、フリーコンサルタントなどの「アドバイザー」約 35,000 名が登録。組織、世代、地域を超えて、個人の知見を活かしビジネス課題を解決する、知見分野のシェアリングエコノミーサービスを通じ、働き方改革(一億総活躍、副業推進)やオー プンイノベーションを推進している。

サービスページ >> https://service.visasq.com/

所在地:東京都目黒区青葉台 4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ 10F
設立:2012 年 3 月
資本金:33,335 万円(資本準備金を含む)
代表取締役 CEO:端羽 英子

URL: https://corp.visasq.co.jp/

■本リリースに関する報道関係のお問い合わせ
株式会社ビザスク 広報:田中、平田
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